児童家庭福祉と保育士

福祉と児童問題

育児不安へ対する対策

幼い子供達を抱える母親たちの育児不安が深刻化しています。

 

不安を募る原因となるものとしては
少子化、小家族化、地域コミュニティの脆弱が、転勤等による成果う拠点の移動などがあります。

 

核家族化が進行し、古きよき時代の育児文化の継承が途切れてしまいました。

 

そして、育児不安に連動し、母親達の人間関係のトラブルも多発しています。

 

地域がコミュニティとして機能していない社会では、
育児が密室化する危険も大きく、
父親の在宅時間が短い家庭では、母と子の密着度が増えてしまい、
「子育てはつらいもの。」と考えてしまう母親も出てきます。

 

辛い子育てをしているという認識のもとでは、
育児拒否が起きたり、虐待が起きるのは避けられません。

 

地域での子育ての支援方策は、最近になってやっと緒についてきたところです。

 

国としての児童家庭福祉政策だけでなく、NPOをはじめとした民間ボランティアなども
母親を支援する仕組みを作りつつあります。

 

そのような中、自治体による次世代育成支援計画をはじめとした諸施策を通し、
保育士の活動領域が拡大してくると期待がかかっています。

男女共同参画

1999年、子育てと就労の両立支援を含め、企業にもそのための努力を行なう事を求めるため、
「男女共同参画社会基本法」が成立しています。

 

母親への支援として、保育所の充実が挙げられていますが、
それだけでは、当然、児童やその家族の福祉を図ることは不可能です。

 

求められるのは、父親の育児参加への促進であり、
育児休暇の取得、家庭生活や地域社会への参加を可能にするための時間の確保であると考えられます。

 

また、女性の社会参加や働き方の改善、男性の働き方の改善が必要で、
2003年に制定された次世代育成支援対策推進法では、
事業主にその責務を課しています。

 

家庭機能の殆どが母親に集中している現状を続けていたのでは、
子どもから父親への期待は生まれませんし、父子関係を築く事は難しいといえます。

 

父親は在宅時間が短く、家庭での生活行動の中で、
家事や育児に関わる時間が極めて短いという傾向があります。

 

この傾向は、共働き家庭の場合も同じで、母親が仕事も育児も家事も
全て負っているという家庭が少なくないのです。